会社概要
Company Profile
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組合設立から30年近い実績は「信頼」の証。
1991年に設立してさまざまな業種の企業様が組合員となり運営しております。
コンプライアンス重視で企業様はもとより技能実習生からも評価をいただいております。
コンプライアンス重視で企業様はもとより技能実習生からも評価をいただいております。
中小企業の新たな飛躍のために
中小企業は、一般的に規模が小さいうえ、資金調達力や技術力、情報収集力の弱さなどのため、不利な立場に立たされている場合が少なくありません。しかしながら、中小企業は情報、技術、ネットワーク等の経営資源を有効活用しつつ、新規産業の創出により、経営力を強化することが重要な時代になってまいりました。さらに、中小企業が持ち前の独創性、機動性を発揮し、研究開発や新たな事業機会に積極的に挑戦するなど、幅広い経営革新への取り組みにより、新たな飛躍をしていくためには、我々仲間とともに組合事業に積極的にご参加いただき、同じような立場にある中小企業者が、不足している経営資源を相互補完しあい、充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
加入条件
中小企業による法人に限ります。(個人事業も加入できます) ※個人では加入できません。
【中小企業の適用範囲】
【中小企業の適用範囲】
| サービス業 | 小売業 | 卸売業 | 工業・製造業・建設業・ 運送業・その他 |
|
| 資本または出資の総額 | 5,000万円以下 | 5,000万円以下 | 1億円以下 | 3億円以下 |
| 常勤従業員数 | 100人以下 | 100人以下 | 100人以下 | 300人以下 |
※「資本または出資の総額」または「常勤従業員数」のどちらかが上記範囲内であれば、中小企業として適用されます。
加入手続き
加入申込書に必要事項を記入・捺印のうえ、当組合にお申し込みください。 定款により、出資金1万円の払い込みをお願いいたします。加入された方には出資証券を送付いたします。
※ 脱退時に出資証券等をご返却いただき、定款により出資金を返金いたします。
組合概要
● 設立 平成3年5月13日
● 名称 経済流通サービス協同組合
● 代表者 理事長 前川繕寿
● 組合員 2,951人(平成31年3月31日現在)
● 出資口数 3,150口
● 払込済出資総額 31,500,000円
● 事業
①組合員の必要とする物品等の共同購買事業
②組合員のためにするETCカードの共同精算事業
③組合員のためにする法人ETCカード等の貸渡し並びに事務代 行業務、及び金融機関系・信販会社等のカード会社に対する法 人ETCカード等の代金の支払保証業務
④組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
⑤外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
⑥組合員のためにする特定技能外国人支援事業
⑦特定技能外国人に係る職業紹介事業
⑧組合員の福利厚生に関する事業
⑨前各号の事業に附帯する事業
● 主な取引銀行
商工中金岡山支店、 三菱UFJ銀行岡山駅前支店 他
● 名称 経済流通サービス協同組合
● 代表者 理事長 前川繕寿
● 組合員 2,951人(平成31年3月31日現在)
● 出資口数 3,150口
● 払込済出資総額 31,500,000円
● 事業
①組合員の必要とする物品等の共同購買事業
②組合員のためにするETCカードの共同精算事業
③組合員のためにする法人ETCカード等の貸渡し並びに事務代 行業務、及び金融機関系・信販会社等のカード会社に対する法 人ETCカード等の代金の支払保証業務
④組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
⑤外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
⑥組合員のためにする特定技能外国人支援事業
⑦特定技能外国人に係る職業紹介事業
⑧組合員の福利厚生に関する事業
⑨前各号の事業に附帯する事業
● 主な取引銀行
商工中金岡山支店、 三菱UFJ銀行岡山駅前支店 他
組合組織
※ 中四国は本部が兼ねる。
認可行政庁
●内閣総理大臣(内閣府)
●総務大臣(総務省)
●中国財務局長(財務省)
●広島国税局長(財務省)
●文部科学大臣(文部科学省)
●厚生労働大臣(厚生労働省)
●中国経済産業局長(経済産業省)
●中国運輸局長(国土交通省)
●中国地方整備局長(国土交通省)
●中国四国地方環境事務所長(環境省)
●総務大臣(総務省)
●中国財務局長(財務省)
●広島国税局長(財務省)
●文部科学大臣(文部科学省)
●厚生労働大臣(厚生労働省)
●中国経済産業局長(経済産業省)
●中国運輸局長(国土交通省)
●中国地方整備局長(国土交通省)
●中国四国地方環境事務所長(環境省)
組合の地区
組合の地区は、岩手県 ・山形県 ・新潟県 ・福島県 ・宮城県 ・茨城県 ・群馬県 ・埼玉県 ・千葉県 ・ 東京都 ・神奈川県 ・栃木県 ・山梨県 ・静岡県 ・長野県 ・愛知県 ・岐阜県 ・三重県 ・福井県 ・石川県 ・ 富山県 ・滋賀県 ・京都府 ・奈良県 ・和歌山県 ・大阪府 ・兵庫県 ・鳥取県 ・岡山県 ・広島県 ・島根県 ・ 山口県 ・香川県 ・徳島県 ・高知県 ・愛媛県 ・福岡県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・熊本県 ・佐賀県 ・ 長崎県および沖縄県の区域とする。
所在地
| 【岡山本部】 | 〒700-0984 | 岡山県岡山市北区桑田町7-22コウザイ第2ビル2階 TEL.(086)227-1900 FAX.(086)227-3355 |
| 【関東連絡事務所】 | 〒231-0834 | 神奈川県横浜市中区池袋16-5グランスイート横濱山手904 TEL.(0800)805-8088 FAX.(086)227-3355 |
| 【東海連絡事務所】 | 〒513-0845 | 三重県鈴鹿市平田新町2-16 パサージュ鈴鹿601 TEL.(0800)805-8088 FAX.(086)227-3355 |
| 【近畿連絡事務所】 | 〒537-0002 | 大阪府大阪市東成区深江南2-8-29 TEL.(0800)805-8088 FAX.(086)227-3355 |
| 【九州連絡事務所】 | 〒879-7153 | 大分県豊後大野市三重町赤嶺804 TEL/FAX.(0974)22-7541 |